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主軸 /あいぴーでぃ アイピーディ 固有名詞

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あいぴーでぃ アイピーディ 固有名詞



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帝国議会

主軸 /あーがいる・ろばーとそんしょうこうぐん アーガイル・ロバートソン症候群 名詞  衆議院と貴族院の二院制で、貴族院は皇族、華族議員と勅選議員、多額納税の議員で構成され、解散はなかった。ただし、皇族が議会に出席したことはなかった。議院相互の関係などは議院法によって規律された。両院は、衆議院の予算先議権を除き、対等の権限を有する。衆議院と貴族院を併せて衆貴両院、衆貴二院と称した。

帝国議会の常会(通常会)は毎年12月に召集され、会期は3ヶ月であったが、勅命によって延長されることもあった。議会の召集・開会・閉会・停会・衆議院解散は天皇大権に属した。召集は各議員に対して一定の期日に特定の場所に集会を命じる行為であるが、勅命によってのみなされる。帝国議会はみずから召集する権、またはこれを請求する権を有しない。帝国議会は毎年1回召集するのを常則とされ、これを通常会といい、毎年11月、または12月、東京に召集される。ほかに臨時議会が召集することがある(41条)。開会は、議会が召集され、議長、副議長および議員の部属が定り、両議院が成立したのち詔書で期日を定めてなされる。閉会は、会期が終了し、したがって議会の職務行為が終了したことを公に宣示する行為であり、詔書をもって命じられる。議会の開閉は、両院に対して同時に行なわれる。議会の停会は会期中、一時、議会の職務行動の停止を命じる行為で、15日以内、一定の期間を定め、詔書で命じる。衆議院が解散されると、貴族院も停会扱いとされ、解散から5ヶ月以内に衆議院選挙を行って新議会を召集しなければならないとされていた。議会の休会は各議院がその会議を休止することで、会期中、休会するのは各院の随意であった。

内職とは

内職本来の意味で言う、手加工を伴う内職は、紙を加工するものから、箱の組み立て、さらには塩ビ系素材の組み立てなど様々である。 さらに、商品や郵便物の封入作業や、陳列ケースに並べる商品見本の製作も内職で行われている場合がある。 その他には、機械ではできない、機械加工後のバリ取りなどの最終整形作業が内職で行われることもある。


まず、ひとつの加工あたりの単価を取り決める。次に、内職業者が内職をする者の自宅へ加工してほしい商材を配達し、期限になれば加工品を業者が集荷し、検品作業を経て合格品となる。


お盆期間中の天気 西・東日本は猛暑、北日本は雨の日も〜ウェザーニューズ発表

お盆時期10日間(8月6日〜15日)の天気傾向は西日本・東日本では蒸し暑い日が続き、北日本では曇りや雨の日が多くなると、民間気象予報会社のウェザーニューズが5日、発表した。特に西・東日本は大気の状態が不安定になってゲリラ雷雨が発生する可能性が高く、同社は「レジャーの際は天気の急変に注意が必要」としている。




KDDI、頓智ドットに4億4800万円を出資 〜 携帯端末におけるAR事業の協業を推進

KDDIと頓智・は、現実空間とインターネットをつなぐAR(Augmented Reality:拡張現実)技術をスマートフォンや携帯電話で活用するため、連携してサービスの共同事業化に取り組んできた。2010年6月にはARアプリケーション「セカイカメラ」のAndroid版を世界で初めて、auスマートフォン「IS01」に搭載。また7月からはKDDIおよびKDDI研究所が共同で培ってきたARプラットフォーム「実空間透視ケータイ」と頓智・の「セカイカメラ」が連携したARアプリケーション「セカイカメラZOOM」の提供を開始していた。

  一方、頓智・は、2009年9月にセカイカメラを世界に向けてリリースして以降、継続的に機能拡充やソーシャル性を追求し、7月にはセカイカメラのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を発表している。

  KDDIと頓智・は、今回の資本提携によって両社の協力関係を一層深め、スマートフォンや携帯電話によるセカイカメラの会員数の拡大を図り、拡大した会員に対して協業してビジネスを展開していくとのこと。具体的には、KDDIの課金プラットフォームを利用したゲームの課金や、広告などのビジネスを推進する。



最低賃金、平均15円上げ時給728円に

都道府県別の最低賃金(時給)の引き上げ額の目安を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は5日、今年度の引き上げ額の目安を10〜30円とすることを決めた。

  厚労省試算では、引き上げ幅の全国平均は15円で、平均で7〜9円増だった昨年度の目安を上回った。最低賃金の平均額は現行の713円から728円となる見通し。

  引き上げ額の目安は、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」が起きている12都道府県のうち、6都道府県については比較的高めの金額を示した。具体的には、東京、神奈川は30円、京都15円、大阪、埼玉は14円、北海道13円。その他の41県は10円となった。青森、秋田、埼玉、千葉では逆転現象が解消される見通しとなった。目安額は6日の審議会で正式決定し、各都道府県での議論を経て、10月中旬頃に新たな金額が適用される。

  最低賃金を巡っては、政府、労働側、経営側の3者が6月の「雇用戦略対話」で、「2020年までの出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」との目標で合意。労働側は合意に見合う引き上げを求めたが、経営側は難色を示して激しく対立、例年なら4回程度の小委員会の協議が6回に及んだ。